事業の紹介
英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
文部科学省では、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン（平成２６年６月文部科学省）」等を踏まえ、平成２７年度から「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を立ち上げ、「戦略的原子力共同研究プログラム」、「廃炉加速化研究プロクラム」及び「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」を推進してきました。具体的には、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を、機関や分野の壁を越え、国際共同研究も含めて緊密に融合・連携させることにより、原子力の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や産学が連携した人材育成の取組を推進しています。
一方、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）では、平成２７年に廃炉環境国際共同研究センター（ＣＬＡＤＳ）を組織し、「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」等を踏まえ、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所廃炉（以下、「１Ｆ廃炉」という。）に係る研究開発を進めています。また、平成２９年４月にＣＬＡＤＳの中核拠点である「国際共同研究棟」の運用を開始したことを踏まえ、今後はＣＬＡＤＳを中核に、1F廃炉の現場ニーズを踏まえた国内外の大学、研究機関等との基礎的・基盤的な研究開発及び人材育成の取組を推進することにより、1F廃炉研究拠点の形成を目指すことが期待されています。
このため、本事業では平成３０年度の新規採択課題から実施主体を文部科学省からＪＡＥＡに移行することで、ＪＡＥＡとアカデミアとの連携を強化し、1F廃炉に資する中長期的な研究開発・人材育成をより安定的かつ継続的に実施する体制を構築することとし、従来のプログラムを、「共通基盤型原子力研究プログラム」、「課題解決型廃炉研究プログラム」「国際協力型廃炉研究プログラム」「研究人材育成型廃炉研究プログラム（平成３１年（令和元年）度より新設）」に再編しました。
競争的資金制度のプログラムマネージメント体制
原子力安全研究協会は上記の事業の遂行のために、ＰＤＰＯ制度を活用しています。