英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 > 「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に関する情報提供依頼のご案内

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「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に関する情報提供依頼のご案内【2024年9月2日掲載】

日本原子力研究開発機構(JAEA: Japan Atomic Energy Agency) 廃炉環境国際共同研究センター(CLADS: Collaborative Laboratories for Advanced Decommissioning Science)は、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(以下「本事業」という。)で取り組むべき研究開発内容に係る情報提供依頼(Request for Information、以下「RFI」という。)を以下のとおり実施します。

(1)本事業について

本事業は、JAEA/CLADSを中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下「1F」という)の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。
本事業は、『課題解決型廃炉研究プログラム』、『研究人材育成型廃炉研究プログラム』、『国際協力型廃炉研究プログラム』の3つのプログラムで構成されており、本事業ではこのうちの『国際協力型廃炉研究プログラム』を活用して、これまで精力的に国際共同研究を進めてきました。
具体的には、平成26年10月~令和6年2月までの9年間に渡り、計4か国(米・英・仏・露)、延べ28課題の国際共同研究を実施してきており、国外の知見を取り込みながら1F廃炉に向けて現場ニーズに合わせた研究開発に取り組んできました。
今般、JAEA/CLADSでは、今後の燃料デブリの取出し作業の本格化を見据え、国内の知見・経験のみならず、国外の英知を結集させる国際共同研究がより一層必要になるものと考え、RFI方式を用いた新たなスキームを検討し、実施することとしました。
本RFIでは、国内アカデミアのもつ幅広い国際ネットワークを活用することで、JAEA/CLADSが思いもよらない有効かつ革新的な研究テーマを発掘することを目的としており、全世界的な提案を求めます。なお、本事業は令和7年度の予算成立を前提としており、今後、実施内容等の変更があり得ることにご留意ください。

予算規模:最大2,000万円※1
実施期間:原則3年以内
対象国:問わない※2

※1. 本事業における予算補助は国内の研究機関 (政府機関、大学、企業等)に対してのみであり、相手国側の研究費については相手国に負担いただくこととなります。
※2. 共同研究の相手国に制限は設けません
本事業について

(2)RFIの実施

本事業の公募開始前に、本事業で取り組むべき研究開発内容のRFIを行い、提供いただいた情報を踏まえ、2025年度公募内容を策定したうえで公募を行います。情報提供は応募における必須要件ではありませんが、本事業に関心のある方は情報提供書(資料参照)をご提出ください。
提案期限は以下のとおりとします。なお、必要に応じて問い合わせさせていただく場合がありますのでご了承ください。

○提案期間
2024年9月2日(月)10時 ~ 2024年9月30日(月)17時

○提出方法及び提出先
以下の資料に必要情報を記載し送付先メールアドレス宛に添付して提出してください。他の提出方法(持参・郵送・FAX等)は受け付けません。

○資料
情報提供書[word]

○送付先メールアドレス
CLADS-hojokin@jaea.go.jp

○問い合せ先
日本原子力研究開発機構 廃炉環境国際共同研究センター 担当:宇佐美
問い合せ先メールアドレス usami.hiroshi@jaea.go.jp
問い合わせはメールでお願いします。電話での問い合わせは受け付けできません。

(3)RFIの分野について

研究開発内容の情報提供の際には、JAEA/CLADSが公開している基礎・基盤研究の全体マップ※の中で、「基礎基盤研究の追求により課題解決につながる(青色評価)」と評価された課題の解決に資する提案を募集します。なお、当該青色評価には青色評価を含むグラデーションで表現されているものも含みます。(※. https://clads.jaea.go.jp/jp/rd/map/map.html

(4)その他

本RFIは直接的にプロジェクトの実施や資金提供の機会を呼びかけるものではございませんのでご了承ください。
提供いただいた情報は、本事業の公募に向けた公募要項の策定の参考として活用し、この目的以外には使用しません。情報提供いただいた内容は、必ずしも公募されるものではなく、また、情報提供者はその後の事業公募時に何ら優先権を持ちません。
情報提供書については、秘密保持の義務を遵守し、厳重な管理の下、一定期間保存します。但し、本事業を適切に実施するため、JAEA、文部科学省及び本事業の事務局である原子力安全研究協会の指定する機関、専門家等に情報を共有することがあります。