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募集

公募開始について

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
　戦略的原子力共同研究プログラム

平成２８年４月２８日

　文部科学省では、平成２８年４月２８日（木曜日）から平成２８年６月１５日（水曜日）１７:００までの間、平成２８年度国家課題対応型研究開発推進事業のうち、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業-戦略的原子力共同研究プログラム」における新規課題の公募を行います。 本プログラムでは、原子力技術の安全性向上や放射性物質による放射線影響等、原子力の課題解決に資する基礎的・基盤的研究について、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携することを通じて、初めて達成できるようなテーマを優先して推進します。

１．目的

（１）はじめに

　「国家課題対応型研究開発推進事業」は、科学技術政策の遂行の観点から、国が直接実施する必要のある研究開発活動について、優れた提案を採択する競争的資金であります。この中に「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」も位置づけられます。

（２）趣旨

　原子力に関する基礎的・基盤的研究は、原子力を支える技術基盤を高い水準に維持するとともに、新たな知識や技術を創出し、また、原子力を支える人材育成に資するなど、我が国における安全確保を前提とした原子力の平和利用を支えてきました。
基礎的・基盤的研究の実施に当たっては、高い研究目標の達成を目指し、研究者の意思を尊重し実施することが重要ですが、あわせて、国の原子力政策の方向性にも十分に留意する必要があります。これまで文部科学省においては、原子力試験研究費制度によって、原子力政策大綱に示された原子力の研究開発利用に関する政策の基本方針に則り、各省庁の行政ニーズを踏まえた基礎的・基盤的研究を推進してきました。その後、これをより開かれた競争的な制度に改革するとともに、政策ニーズを明確にした戦略的なプログラム・テーマを設定し、重点化を図る観点から、新たな競争的資金制度として「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」を平成２０年度に立ち上げ推進してきました。
　平成２７年度からは、「東京電力株式会社（現・東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン（平成２６年６月文部科学省）」等を踏まえ、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を立ち上げ、その中で「戦略的原子力共同研究プログラム（本事業）」を推進します。本事業により、早急な対応が求められる原子力分野の課題に正面から向き合い、課題解決に貢献していきます。具体的には、国内の原子力分野における知見や経験のみならず、様々な分野間の研究者が、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携することを通じて、原子力の課題解決に資する基礎的・基盤的研究活動を推進していきます。

２．公募概要

【テーマ１】原子力利用に係る安全性向上のための基礎基盤研究

　一般的な原子力利用に係る安全研究であり、必ずしも発電用原子炉に関するものに限らず、研究炉やバックエンドに関するものも含めて原子力利用に係る安全性向上に資するもの。
　特に海外で拡大する原子力利用の諸局面において、我が国が安全性向上技術の優位性を獲得し、世界の原子力利用の安全をけん引するような斬新な技術開発に資するための研究、例えば、更なる安全性向上のための安全評価・実装技術、先進的な計装・制御システム、抜本的な安全性向上のための新素材を用いた被覆管、事故耐久性の高い先進燃料、安全上重要な機器の経年劣化メカニズムの解明、過酷事故回避関連技術の高度化、及び固有の安全性を有する高温ガス炉等に係る基礎基盤研究、並びに原子力の技術革新につながる基礎基盤研究等を推進する。

【テーマ２】放射線影響に係る基礎基盤研究

　東電福島第一原子力発電所の事故により生じた放射性物質による被ばく線量の低減や汚染に対する不安の解消等に資する研究を着実に進めていくことは、福島復興のみならず、原子力利用を進めていく上で重要な課題である。
　今回の事故を通じて得られた教訓を生かしながら、合理的な防護基準対策のための小児をはじめとした放射線感受性の定量的評価に関する研究や、低線量・低線量被ばくの影響解明に向けた研究（内部被ばくに関する研究を含む）等を推進する。

【テーマ３】原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

　東電福島第一原子力発電所の事故を契機に科学技術と社会との関係について関心が高まっている。
　同様の重大事故を二度と起こさないため、原子力の潜在的リスクの評価やそのマネジメントの在り方、そして、万が一事故が発生した場合の対応等に関する様々な社会的課題を直視し、これらの課題の解決に資する研究を推進する。

テーマ 採択予定件数 実施経費* 実施期間
１ 原子力利用に係る安全性向上のための基礎基盤研究 4件程度 2,000万円以内 3年以内
２ 放射線影響に係る基礎基盤研究 2件程度 1,500万円以内
３ 原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究 2件程度 500万円以内

※ただし、予算状況等によっては各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性があります。

３．スケジュール

○募集開始：４月２８日（木曜日）
○募集説明会（←こちらをクリック）
○募集締切り:６月１５日（水曜日）１７時厳守
　　※　e-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じて、応募してください。
○書類審査:６月～７月
○ヒアリング審査:７月～８月
○課題選定:８月～９月
○契約及び事業開始:９月下旬以降

４．募集要項等

＜お問い合わせ先＞

事業の概要に関する問い合わせ

○文部科学省研究開発局原子力課
TEL:03-6734-4543
FAX:03-6734-4167

提案書類の作成・登録に関する手続き等に関する問い合わせ

○科学技術振興機構　環境エネルギー研究開発推進部　原子力研究グループ
TEL:03-3238-7681
FAX:03-3238-7695
e-mail: initiaquery※jst.go.jp
(※を@に代えて御利用ください)
担当者：佐々木（ささき）、酒井（さかい）、住本（すみもと）
受付時間:10:00～17:00(土、日、祝日を除く)

e-Radにおける研究機関・研究者の登録及びe-Radの操作に関する問い合わせ

○e-Rad　ヘルプデスク
TEL:0120-066-877(フリーダイヤル)
受付時間:9:00～18:00(平日)

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