英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
原子力基礎基盤戦略研究プログラム
廃炉加速化研究プログラム
日仏原子力共同研究
(Japan- France Collaboration Project )
平成27年9月15日
文部科学省では、平成27年9月15日(火曜日)から平成28年3月末の間を予定※1として、平成28年度国家課題対応型研究開発推進事業のうち、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 原子力基礎基盤戦略研究プログラム」の「廃炉加速化研究プログラム ―日仏原子力共同研究」における新規課題の公募を行います。
なお、本公募においては仏国側の研究代表者も仏国の資金配分機関であるフランス国立研究機構(ANR(L’Agence Nationale de la Recherche))が募集する国際共同研究プログラムPRCI(Projets de Recherche Collaborative Internatinonal)に同時に申し込むことが必須です。
※1…課題登録は平成27年9月15日~平成27年10月13日となります。
「国家課題対応型研究開発推進事業」は、科学技術政策の遂行の観点から、国が直接実施する必要のある研究開発活動について、優れた提案を採択する競争的資金であります。この中に「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」も位置づけられます。
原子力に関する基礎的・基盤的研究は、原子力を支える技術基盤を高い水準に維持するとともに、新たな知識や技術を創出し、また、原子力を支える人材育成に資するなど、我が国における安全確保を前提とした原子力の平和利用を支えてきました。
基礎的・基盤的研究の実施に当たっては、高い研究目標の達成を目指し、研究者の意思を尊重し実施することが重要ですが、あわせて、国の原子力政策の方向性にも十分に留意する必要があります。
これまで文部科学省においては、原子力試験研究費制度によって、原子力政策大綱に示された原子力の研究開発利用に関する政策の基本方針に則り、各省庁の行政ニーズを踏まえた基礎的・基盤的研究を推進してきました。その後、これをより開かれた競争的な制度に改革するとともに、政策ニーズを明確にした戦略的なプログラム・テーマを設定し、重点化を図る観点から、新たな競争的資金制度として「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」を平成20年度に立ち上げ推進してきました。
平成27年度からは、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン(平成26年6月文部科学省)」等を踏まえ、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を立ち上げ、その中で「原子力基礎基盤戦略研究プログラム(本事業)」を推進していきます。本事業により、早急な対応が求められる原子力分野の課題に正面から向き合い、課題解決に貢献していきます。具体的には、国内の原子力分野における知見や経験のみならず、様々な分野間の研究者が、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携することを通じて、原子力の課題解決に資する基礎的・基盤的研究活動を推進していきます。
東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、国際共同研究を含め様々な分野間の研究者が融合・連携した原子力の課題解決に資する研究開発を推進します。
日本と仏国の共同研究では、共同研究を行う予定の仏国側の研究代表者は、仏国の研究資金配分機関であるANR(フランス国立研究機構)が募集する国際共同研究プログラムPRCI(Projets de Recherche Collaborative Internatinonal)に同時に申請することが条件となります。
東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、過酷環境下での作業に必要な遠隔操作技術に関わる研究について、仏国との協力により推進する。
現時点において、燃料デブリの炉内や格納容器内の分布状態が不明であり、その取出しにおいては高線量環境に伴う困難さも想定される。その状況下での燃料デブリ取出しの実現に貢献することを目的とし、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把握や高線量環境に対応する方策検討等に資する研究を推進する。
具体的には、ロボット技術や画像処理、観測システム等の過酷環境における遠隔操作に関して、課題の速やかな解決に資する基礎的・基盤的研究を実施する。
○研究期間: 3年以内(平成28年7月頃より3年間以内)
○採択予定件数及び研究に要する経費
テーマ名 | 採択予定 課題数 |
研究経費
(1課題当たり年間) (間接経費を含む) |
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テーマF1 | 過酷環境における遠隔操作技術に関する研究 (Joint research on remote operation in harsh environment such as robotics, remote distributed sensing, image processing and observing systems) |
2課題程度 | 2,000万円以内* |
*総額6,000万円以内
※2…適合確認を終えた課題の申請者にはその結果を通知し、本申請をお願いします。
○文部科学省研究開発局原子力課
TEL:03-6734-4543
FAX:03-6734-4167
○科学技術振興機構 環境エネルギー研究開発推進部 原子力研究グループ
TEL:03-3238-7681
FAX:03-3238-7695
e-mail: initiaquery※jst.go.jp
(※を@に代えて御利用ください)
担当者:相田(あいだ)、樋口(ひぐち)、住本(すみもと)
受付時間:10:00~17:00(土、日、祝日を除く)
○e-Rad ヘルプデスク
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