英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
廃止措置研究・人材育成等強化プログラム
平成27年6月22日
文部科学省では、平成27年6月22日(月曜日)から平成27年7月30日(木曜日)17:00までの間、平成27年度国家課題対応型研究開発推進事業のうち、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」における新規課題の公募を行います。
「国家課題対応型研究開発推進事業」は、科学技術政策の遂行の観点から、国が直接実施する必要のある研究開発活動について、優れた提案を採択する競争的資金であります。この中に「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」も位置づけられます。
東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等については、政府及び東京電力(株)は、「東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下、「中長期ロードマップ」という。)に基づいて、各種の取組を進めてきております。
本事業は、政府が策定した中長期ロードマップに位置づけられた「中長期の視点での人材育成及び大学・研究機関との連携」を進める観点から、廃止措置等の人材育成に関する重点分野の中でも、民間だけでは着手しづらい中長期的基礎基盤研究について、多様な分野の叡智を結集することや、課題を克服し、安全かつ着実に廃止措置等を進めていく上で、この困難な課題の解決に貢献する人材を育成することを目的としています。
本事業の実施に当たっては、中核機関が拠点となって、参画する他の実施機関とともに、廃止措置等の現場のニーズを踏まえた基盤研究を行うとともに、廃止措置等の取組で活躍できる人材育成のための取組を実施していくことが求められます。また、その際、中核機関及び他の実施機関は、中長期ロードマップを踏まえて適時、適切な取組を実施するとともに、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発を行っている機関等(原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「NDF」という。)、国際廃炉研究開発機構(以下「IRID」という。)など)の活動状況を視野に入れながら、東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に係る取組との緊密な連携を図ることが求められます。
また、文部科学省では「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」(以下「加速プラン」という。)を推進しており、本事業の実施に当たっては、加速プランに基づいて日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」という。)が平成27年4月に設置した「廃炉国際共同研究センター」との連携・協力、特に、福島県内に整備予定の同センター「国際共同研究棟」(平成29年度から本格運用開始予定)を活用した研究・人材育成や、JAEAが別途、福島県内に整備予定の「遠隔操作機器・装置の開発実証施設」(楢葉遠隔技術開発センター)、「放射性物質分析・研究施設」を活用した研究・人材育成の実施が重要となります。
福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、山名元PDよりメッセージです。
本事業は、政府が策定した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所 1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に位置づけられた中長期の視点での人材育成及び大学・研究機関との連携を進める観点から、廃止措置等の人材育成に関する重点分野の中でも、民間だけでは着手しづらい中長期的基礎基盤研究について、多様な分野の叡智を結集することや、課題を克服し、安全かつ着実に廃炉措置等を進めていく上で、この困難な課題の解決に貢献する人材を育成することを目的としています。
○募集開始:6月22日(月曜日)
○募明集説会(←こちらをクリック)
○募集締切り:7月30日(木曜日)17時:(厳守)
※ e-Rad(府省共通研究開発管理システム)を通じて、応募してください。
○書類審査:8月
○ヒアリング審査:8月~9月
○課題選定:9月
○事業開始:10月下旬以降
○文部科学省研究開発局原子力課
TEL:03-6734-4543
FAX:03-6734-4167
○科学技術振興機構 環境エネルギー研究開発推進部 原子力研究グループ
TEL:03-3238-7681
FAX:03-3238-7695
e-mail: initiaquery※jst.go.jp
(※を@に代えて御利用ください)
担当者:井上(いのうえ)、山本(やまもと)、住本(すみもと)
受付時間:10:00~17:00(土、日、祝日を除く)
○e-Rad ヘルプデスク
TEL:0120-066-877(フリーダイヤル)
受付時間:9:00~18:00(平日)